特定就職困難者雇用開発助成金
H17.7.1現在

就職の困難な者(高齢者・障害者等)を職業安定所又は一定の無料・有料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対象者の賃金に相当する額の一部を支給する
受給額

 対象労働者の雇入れ後、半年間又は1年間(重度障害者等は1年6ヶ月間)に当該事業所の平均賃金相当額の1/4〜1/2


受給までの流れ

受給までの流れ。特定就職困難者雇用開発助成金



特定求職者雇用開発助成金とは・・・

 公共職業安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介による高年齢者、障害者等の就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部に相当する額を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的として特定就職困難者雇用開発助成金を支給するものとしている。


受給できる事業主

 受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主である。

(1)
雇用保険の適用事業の事業主
(2)
 次のいずれかに該当する求職者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。)を公共職業安定所又は適正な運用を期すことができる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該労働者の助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
一般被保険者として雇い入れられた、次のいずれかに該当する者(ロに該当する者を除く。)(重度障害者等以外の者については、職業紹介を受けた日に被保険者でない者に限る。)
  1. 60歳以上の者
  2. 身体障害者
  3. 知的障害者
  4. 精神障害者
  5. 母子家庭の母等
  6. 中国残留邦人等永住帰国者
  7. 北朝鮮帰国被害者等
  8. 認定駐留軍関係離職者( 45歳以上の者に限る。 )
  9. 炭鉱離職者求職手帳所持者
  10. 沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る。)
  11. 漁業離職者求職手帳所持者〔国際協定の締結等に伴う漁業離職者に対する臨時措置法によるもの〕(45歳以上の者に限る。)
  12. 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上の者に限る。)
  13. 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る。)
  14. 認定港湾運送事業離職者(45歳以上の者に限る。)
  15. 特定不況業種離職者求職手帳所持者又は石炭鉱業離職者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る。)
  16. アイヌの人々(北海道に居住している者で、45歳以上の者であり、かつ、公共職業安定所の紹介による場合に限る。)
一般被保険者として雇い入れられた、次のいずれかに該当する者
  1. 重度身体障害者
  2. 身体障害者のうち45歳以上の者
  3. 重度知的障害者
  4. 知的障害者のうち45歳以上の者
  5. 精神障害者
(3)
 対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇い入れに係る事業所において、雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)を事業主都合により解雇(勧奨退職等を含む。)したことがない事業主。
(4)
 対象労働者の雇い入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇い入れに係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が3人を超え、かつ、当該雇い入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていない事業主。
(5)
 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主。

受給金額

@助成対象期間

 イ 重度身体障害者、重度知的障害者、45歳い以上の身体障害者、45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇い入れた事業主の場合(短時間労働被保険者として雇い入れた場合を除く)
   ・1年6ヵ月間
 ロ それ以外の対象労働者を雇い入れた事業主の場合
   ・1年間


A支給対象期ごとの受給できる額
支給対象期
(6ヵ月)の支給額
支給対象期における対象労働者に対して事業
主が支払った賃金に相当する額として厚生労  × 助成率
働大臣が定める方法により算定した額
 ※ただし、支給対象期ごとに雇用保険基本手当日額の最高額の165日分が限度。 

 助成率(対象労働者)
 ・受給できる事業主の(2)のロに該当する者・・・1/2(大企業1/3)
 ・上記以外の者・・・1/3(大企業1/4)

申請手続
 この助成金を受給しようとする事業主は対象労働者を雇い入れた事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期後1ヵ月(支給申請期間)以内に必要な書類を添えて支給申請書を提出することが必要です。
 支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則的として当該申請に係る支給対象期については、支給を受けることができませんので、注意して下さい。


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2005/04/01更新