継続雇用定着促進助成金
多数継続雇用助成金(第2種)
H17.4.1現在

多数継続雇用助成金とは
第1種助成金を受給し、かつ1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の高齢者の割合が15%を超えている事業主に対して支給される助成金。
申請先 都道府県高年齢者雇用開発協会

受給までの流れ

受給できる事業主

1 次のいずれにも該当する事業主です。
(1) 第1種を受給した事業主 (2) 1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が15%を超えていること
(※)15%を超えるとは、当該回の 15%を超えるとは、当該回の確認日(第T種の第1回支給決定に係る申請日に応当する月日をそれぞれ当該回の確認日という。)の属する月から遡った1年間に属する各月ごとの初日における1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者の数を合算した年間延べ人数(以下「高年齢者雇用廷数」という。)が、各月ごとの初日における65歳未満の常用被保険者の数に15/100を乗じて得た数を合算した年間延べ人数(以下「15%相当数」といい、36人以下の場合は36人とする。)を超える場合をいいます。(−般被保険及び短時間労働被保険者ごとに計算します。) 高年齢者雇用廷数が36人以下の場合は、高年齢者の雇用割合が15%を超えていても支給対象となりません。
受給期間

第I種第1回支給の翌年から継続雇用期間に応じて最大限5年間(年1回)支給されます。
なお、1年以上雇用されている60歳以上65歳末満の常用被保険者が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失した場合は原則として、また、継続雇用制度の引下げがあった場合には例外なしに以後支給されません。
 また、平成13年10月1日以降の第1回支給申請を行った事業主は当該回の確認日から起算して1年前の日から1年を経過する日までの間において特定受給資格者となる発生割合が6%を超えている事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者の発生数が3人以下である場合を除く。)以外の事業主であること。
受給額

一般被保険者および短時間労働被保険者ごとにそれぞれの高年齢雇用延べ数に応じて次の額が支給されます。
(高年齢者雇用延数−15%相当数)×単価
企業規模 被保険者の種類
一般 短時間
中小企業 20,000円 10,000円
大企業 15,000円 7,500円
※第1種の加算措置の適用を受ける企業で、第II種の申請時に対象となるものがいる場合、上記の短時間労働被保険者の支給単位を引上げ一人あたり月額1.2万円(中小企業1.5万円)が最大5年間支給されます。

◎第I種、第II種の支給申請における留意点
(1)労働保険料の滞納
 労働保険料を2年を超えて滞納している事業主については、当該回以降支給されません。
(2)給付金の不正受給
 過去3年間において、偽りその他不正の行為により、雇用保険三事業に係る各種給付金を受け、又は受けようとした事業主については、当該回以降支給されません。
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2005/07/01更新