継続雇用定着促進助成金
継続雇用制度奨励金(第I種)
H17.4.1現在

継続雇用制度奨励金とは
就業規則等により希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入し労働基準監督署に届け出た事業主に支給される。
申請先 都道府県高年齢者雇用開発協会

受給までの流れ
101a
受給できる事業主

(1)
労働協約又は就業規則により、次の(A)又は(B)に該当する継続雇用制度を設けたこと。
(A)
次のいずれかにより、61歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと(以下「定年延長等」という)。
  1. 定年を61歳以上の年齢に引き上げることにより、当該引上げ前の定年を超える年齢の者を当該引上げ後の定年に達するまで雇用する制度。
  2. 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度(当該事業所の正規の従業員たる地位の保持を伴わないものは除く)。
  3. 定年後も継続して雇用されることを希望する者について、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行う制度。
(B)
次のいずれかにより、65歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと(以下「定年延長等以外の継続雇用制度」という)
  1. 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して7日以内に再び雇い入れ、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。
  2. 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。
  3. 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して7日以内に、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行う制度。
    ただし、正規の従業員たる地位を保持させつつ退職日の翌日に再雇用する制度については上記(イ)の「定年延長等」とみなす。
(2)
上記(1)の継続雇用制度の導入前に、労働協約又は就業規則により60歳以上の定年が定められていること。 ※平成14年4月1月以降に継続雇用制度を導入した事業主は60歳以上の定年制の実施日から1年以上経過後にその継続雇用制度を実施していること。
(3)
上記(1)の継続雇用制度の導入前の過去における定年又は継続雇用制度による最高の退職年齢を超えるものであること。
(4)
上記(1)の継続雇用制度を導入した日に、1年以上継続して雇用されている55歳以上65歳末満の常用被保険者が1人以上雇用されていること。

「第I種」の申請は、継続雇用制度を導入した日の翌日から起算して6ヶ月以内に行って下さい。

※1 「常用被保険者」には、短期雇用特例被保険者を除きますが、当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、常用被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、常用被保険者と労働条件が同−であることが客観的に判断できる者については常用被保険者に含みます。
受給額

導入した継続雇用制度の内容により、企業規模および継続雇用期間に応じて次表の額が受給できます。
(1)「定年延長等」(65歳末満の定年引上げに限る)を導入した場合

企業規模 継続雇用期間
1年延長 2年延長 3年延長 4年延長
  1人〜  9人 35万円×1回 35万円×2回 35万円×3回 35万円×4回
 10人〜 99人 75万円×1回 75万円×2回 75万円×3回 75万円×4回
100人〜299人 150万円×1回 150万円×2回 150万円×3回 150万円×4回
300人〜499人 185万円×1回 185万円×2回 185万円×3回 185万円×4回
500人〜 250万円×1回 250万円×2回 250万円×3回 250万円×4回

(2)「定年延長等」(65歳以上の定年引上げに限る)を導入した場合

企業規模 継続雇用期間
1年延長 2年延長 3年延長 4年延長 5年延長
  1人〜  9人 45万円×1回 45万円×2回 45万円×3回 45万円×4回 45万円×5回
 10人〜 99人 90万円×1回 90万円×2回 90万円×3回 90万円×4回 90万円×5回
100人〜 299人 180万円×1回 180万円×2回 180万円×3回 180万円×4回 180万円×5回
300人〜 499人 220万円×1回 220万円×2回 220万円×3回 220万円×4回 220万円×5回
500人〜 300万円×1回 300万円×2回 300万円×3回 300万円×4回 300万円×5回

(3)「定年延長等以外の継続雇用制度」を導入した場合

企業規模 継続雇用期間
1年延長 2年延長 3年延長 4年延長 5年延長
  1人〜  9人  30万円×1回  30万円×2回  30万円×3回  30万円×4回  30万円×5回
 10人〜 99人  60万円×1回  60万円×2回  60万円×3回  60万円×4回  60万円×5回
100人〜299人 120万円×1回 120万円×2回 120万円×3回 120万円×4回 120万円×5回
300人〜499人 150万円×1回 150万円×2回 150万円×3回 150万円×4回 150万円×5回
500人〜 200万円×1回 200万円×2回 200万円×3回 200万円×4回 200万円×5回

 なお、導入した継続雇用制度の内容が、上記(1)と(3)の組合せである場合には、「定年延長等」により引上げた部分は上記(1)の表の額が、それ以外の部分は上記(3)の額が支給されます。

(※1) 労働協約又は就業規則により、再雇用もしくは勤務延長後も定年前と同一かそれ以上の労働条件(労働時間、賃金制度等) を適用する旨明記されていることが必要です。

(※2) 再雇用制度、勤務延長制度又は在籍出向制度
(1) 再雇用制度
 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して7日以内に再び雇い入れ、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。
(2)勤務延長制度
 定年後も継続して雇用されることを希望する者を定年に達した後、一定の期間毎の雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。
(3)在籍出向制度
 定年後も継続して雇用されることを希望する者について、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき、出向先事業所に対して出向期間中の賃金について補助を行う制度。

(※3)常用被保険者
 常用被保険者とは、当該事業主に雇用される雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)をいいます。ただし、当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できるものについては常用被保険者に含みます。

受給期間

対象者の継続雇用期間(※2)に応じて最大限5年間(年1回)支給されます。第2回以降の支給については、第1回の受給事業主であって、かつ次の条件を満たす場合です。

継続雇用制度導入日における常用被保険者の数 制度の適用を受けた常用被保険者等の数
  1人〜100人 1人以上
101人〜200人 2人以上
201人〜300人 3人以上
301人〜400人 4人以上
401人〜500人 5人以上
501人〜600人 6人以上
601人〜700人 7人以上
701人〜800人 8人以上
801人〜900人 9人以上
901人以上 10人以上

なお、制度の適用を受けた常用被保険者等(※3)が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失した場合は原則として、また、継続雇用制度の引下げがあった場合には例外なしに以降支給されません。詳細は窓口にお尋ねください。
※2 「継続雇用期間」とは、継続雇用制度によりその制度を導入する前の過去最高の定年等による退職予定日を超えて継続雇用(65歳を限度)されることとなる期間をいいます。

※3 「制度の適用を受けた常用被保険者等」とは□の期間に該当する1年以上継続して雇用されている者をいいます。

◎第I種、第II種の支給申請における留意点
(1)労働保険料の滞納
 労働保険料を2年を超えて滞納している事業主については、当該回以降支給されません。
(2)給付金の不正受給
 過去3年間において、偽りその他不正の行為により、雇用保険三事業に係る各種給付金を受け、又は受けようとした事業主については、当該回以降支給されません。

《第I種加算措置》

ア 加算要件
次のいずれにも該当する事業主に対して企業規模等に応じて制度導入時に限り加算の措置が行われます。
1.労働協約又は就業規則により、被保険者が60 歳に達した日以降の希望する日以後において、希望する日前の直近の一週間の所定労働時間に比べ短い所定労働時間労働することを希望することができる新たな制度(賃金その他の労働条件が従前と同等(雇用期間については、定めがないか、定年までの期間であること。)を設けたこと(以下高齢短時間正社員制度という)。
2.1の制度導入と同時に65歳以上の定年制度を設けたこと。
3.1、2の制度を導入した日から1年を経過する日までの間において対象となる被保険者にこれを適用し、6か月以上雇用した事業主であること。
イ 加算額
下表のとおり、企業規模に応じて1回に限り、継続雇用制度奨励金の支給額に加算します。
第T種第T号 金額(単位:万円)
雇用する被保険者数 .
1人〜 9人 10
10人〜 99人 30
100人〜 299人 60
300人〜 499人 80
500人以上 100
ウ 申請手続き
高齢短時間正社員制度を設けた日から起算して1年を経過する日までの間において、当該制度を適用し、6か月継続して雇用する日の翌日から2か月以内ただし、継続雇用制度奨励金(第T種)の支給申請の際に、高齢短時間正社員制度を導入したことの申立をしておく必要があります。

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2005/07/01更新