専門家相談 - 本社移転の手続について

FAQ No.489

相談内容:

本社移転に伴う各種法令手続届出について現在、本社の移転を検討しております。ついては必要となる各種法令手続届出について教えてください。

回答:
本社移転をお考えということですが移転先が現在の本社の同一地域(例えば東京都A区内での移転)か、他地域(東京都A区からB区への移転)かによって若干手続きが異なります。一応手続きが複雑である、他地域への移転と考えてご回答させていただきました。
【1、移転先に類似商号の会社がないかどうかの調査】
もし移転先の同一地域で、貴社と同一または類似(C商事、C商工等)した商号の会社または個人商店が、貴社と同じ事業目的で先に登記していれば貴社は移転先で登記できませんから、あらかじめ移転先の法務局に行って「商号登記簿」というものを閲覧して調査しておきます。この作業は見落とし等が出ると大変ですし、少し難しいものですから次の商業登記と共に、司法書士に依頼された方が確実でしょう。
【2、移転登記をする】
1、が終了すれば株主総会で決議をして本店所在地に関する定款を変更して新所在地を決め、移転の日取りも決定した上で、登記を申請します。
(費用は、収入印紙代6万円と謄本代1通あたり千円、それに司法書士手数料が7〜8万円位でしょう)
【3、各種届け出をする】
登記が完了した後、新しい登記簿謄本(ほとんどはコピーで可)を使って税務署、区役所、都税事務所、労働基準監督署、職安、社会保険事務所等の関係官庁のそれぞれ移転前、移転後を管轄するところ(官庁によって管轄地域が違うので、変わらない官庁もあるかもしれません)に変更届を提出します。届け出用紙はそれぞれの官庁で違いますし、印鑑が必要ですのであらかじめ取り寄せておいたほうが良いでしょう。また社会保険事務所等が変わった場合、保険証等も全て変わりますのでご注意ください。取引銀行や関連許認可先、取引先への通知も漏れのないようにご注意ください。
【4、その他の注意点】
本店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となります。他地域への移転の場合には法人新設に近い手続き量がありますので、なかなか大変ですから、慎重にご準備ください。


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