契約社員就業規則

（会 社 名）

第１章　　総　　　　　則

（目　　　　　的）
第 １ 条　  この規則は、    　　　（以下、「会社」という。）の契約社員の労働条件その他の就業に関する事項を定めたものである。
     ２     この規則に定めた事項のほか、契約社員の就業に関する事項は従業員就業規則
    および労働基準法その他の法令ならびに個別の雇用契約の定めるところによる。

（定          義）
第 ２ 条　　この規則において契約社員とは、業務上の必要によって採用され、一定の期間を定めて労働契約を締結した者をいう。

第２章　　採　　　　　用

（採用決定者の提出書類）
第 ３ 条　　選考試験に合格し、採用された者は、採用後２週間以内に、次の書類を提出しなければならない。ただし、選考に際し提出済の書類については、この限りでない。
1. 身元保証書
2. 住　所　届
3. 源泉徴収票（前職者のみ）
4. 扶養親族届
5. 専門的知識を有する者については、その証明書類

（雇  用  期  間）
第 ４ 条    契約社員の雇用期間は原則最長３年とし、個別の雇用契約により定める。但し、
          厚生労働大臣が定める専門的知識を有する労働者または60歳以上の者について
          は、最長でも５年間とし、個別の契約にて定める。
  ２   雇用期間は会社が業務上必要と認めた場合、雇用契約を更新することにより
     延長することがある。

第３章　　勤　　　　　務

（勤　務　時　間）
第 ５ 条    勤務時間は、休憩時間を除き１日８時間以内、および１週４０時間以内とし、
          基本となる始業、終業の時刻および休憩時間は以下のとおりとする。但し、個別の労
働契約書において定めた場合は契約書記載の始業終業・休憩時間とする。
始業     ：
終業     ：
休憩     ：     ～    ：
２  前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業の時刻並
びに休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。

（休　　　　　日）
第 ６ 条　　休日は次のとおりとする。
1. 	     曜日
2. 	個別の労働契約において休日とした日
3. 	その他会社の指定する日

（）
第 ７ 条     ６ヶ月以上継続して勤務し、会社の定める所定労働日数の８割以上を出勤したと
きは、継続又は分割した１０日間の年次有給休暇を与える。以降１年を増毎に１日、
入社の日より２年６ヶ月経過した以降１年毎２日を加算し付与する。
２  前項の規定にかかわらず、週４日以下週３０時間未満の者又は年の所定労働日
数が２１６日以下の者については、一般従業員に付与される日数と比例して年次
有給休暇を与える。

（産前産後の休業）
第 ８ 条　　６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性は、その者
          の請求によって休業することができる。
   ２   産後８週間を経過しない女性は就業させない。ただし、産後６週間を経過した
       女性から請求があった場合には、医師が支障ないと認めた業務に就かせること
       がある。

（ 生 理 休 暇 ）
第 ９ 条　　生理日の就業が著しく困難な女性から請求があったときは、必要な期間休暇
          を与える。

（育児休業・介護休業）
第１０条　  １歳未満の子の養育を必要とする者は、申し出により育児休業または育児短時間勤務の適用を受けることができる。また、３歳未満の子の養育を必要とする者は、会社に申し出て育児短時間勤務の適用を受けることができる。但し、日々雇用者その他労使協定により育児休業または育児短時間勤務をすることが出来ないとされた者を除く。また、期間雇用者については、申し出時点において、次のいずれにも該当する者に限る。
1.入社１年以上であること
2.子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
3.子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２　育児休業中の従業員又は配偶者が育児休業中の従業員は、子の１歳の誕生日から１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
但し、子が１歳に達したときに、法律に定める要件に該当する場合に限る。
３　従業員のうち、常時介護を要する家族（法の定める者に限る）を有する者は、会    社に申し出て通算して９３日を限度とする介護休業または介護短時間勤務の適用を受けることができる。ただし、日々雇用者その他労使協定により介護休業をすることが出来ないとされた者を除く。また、期間雇用者については、申し出時点において、次のいずれにも該当する者に限る。
1.入社１年以上であること
2.介護休業開始予定日から93日を経過する日（以下「93日経過日」という）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
3.93日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
４　小学校就学前の子を養育する従業員および家族介護を行う従業員が請求した場    　　　合は、事業の正常な運営を妨げない限り午後10時から午前５時までの間に労働させることはない。
５　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、第　　条に規定する年次有給休暇とは別に、毎年　　月を起　算日とした１年につき５日間を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。但し、日々雇用者、その他労使協定により看護のための休暇を取得できないとされた者を除く。
６　育児休業、介護休業または育児・介護短時間勤務、看護休暇等に関して本条に定めの無い事項については、育児・介護休業法の定めによる。
	
（特　別　休　暇）
第１１条    契約社員が次の各号の一に該当するときは、それぞれに定める日数の特別         休暇を与える。

	事　　　　　由	休暇日数	
１	本人が結婚するとき	日	
２	妻が出産するとき	日	
３	父母、配偶者又は子が死亡したとき	日	
４	祖父母、配偶者の父母又は兄弟が死亡したとき	日	
５	その他前各号に準じ会社が必要と認めたとき	必要と認めた期間	

（特別休暇等の賃金）
第１２条     前条に定める特別休暇に対する賃金の取扱いについては、通常の賃金を
           支払う。

第４章　　賃　　　　　金

（賃　　　　　金）
第１３条　　契約社員の賃金は月給制とし、職務内容、技能、経験、職務遂行能力を考慮し、個々
に定める労働契約にて決定する。
２  賃金は前月 　日より起算し当月 　日に締め切って計算し、当月 　日（支払日が
休日に当たる場合はその前日）に契約社員の指定した金融機関の本人名義の口座に振
込むか、通貨で直接その全額を支払う。
３  次に挙げるものは賃金から控除するものとする。
1.源泉所得税
2.住民税
3.雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分
4.その他従業員の過半数を代表する者との書面による協定により控除すること
としたもの

４　契約社員については、原則として昇給は行わない。但し、成績優秀と認められる契
約社員につき、その勤務成績、職務遂行能力等を考慮し昇給を行うことがある。
昇給を行う場合は、原則として契約更新時とする。
５  契約社員については、原則として賞与は支給しない。

（退　　職　　金）
第１４条    契約社員については、退職金制度は適用しない。

第５章　　退　職・解　雇

（退　　　　　職）
第１５条　　契約社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、
          契約社員としての地位を失う。
1. 死亡したとき
2. 契約期間が満了し、更新が行われないとき
3. 本人の都合により退職を届け出て会社の承認があったとき、又は退職届提出後、
１４日を経過したとき
4．従業員就業規則の休職期間を適用した場合で、当該期間が満了した時点で、なお
休職事由が継続し、復職できない場合（休職期間を更新された場合を除く。）

（退　職　手　続）
第１６条　　契約社員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも１４日前
          までに退職届を提出しなければならない。
        ２  退職届を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければ 
          ならない。ただし、退職届提出後１４日を経過した場合はこの限りでない。
退職届を提出した者は、退職までの間に必要な事務の引継ぎを完了しなければ
  ならない。
３  従業員の退職に際し、当該従業員から請求のあった場合は、退職の理由を記載し
た証明書を、遅滞なく交付する。

（解　　　　　雇）
第１７条　　会社は、次の各号に掲げる場合に契約社員を解雇することがある。
1.契約社員に身体又は精神の障害が生じ、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮
してもなお、業務に耐えられないと認められる場合
2.契約社員の勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みなく、契約社員と
しての職務の特性に鑑み他に転換できない等、当初の契約内容の履行ができないと
認められる場合
3.契約社員の就業状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、契約社員としての契約
内容の履行ができないと認められる場合
4.従業員就業規則に定める懲戒解雇事由に該当する事実があると認められたとき
5.事業の運営上、やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事
情により、事業の縮小・転換又は部門の閉鎖、経営の簡素化、職務の改廃等を行う
必要が生じ、他の職務に転換させることが困難又は事業の継続が困難となった場合
6.その他、前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき
２  前各項により解雇する場合は、30日前に本人に予告し、または労働基準法に規定
する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。ただし所轄労働基準監
督署長の認定を受けたとき又は２ヶ月以内の期間を定めて雇用した契約社員（所定の
期間を超えて使用した者を除く）は、予告手当を支給しない。予告の日数は平均賃金
を支払った日数だけ短縮することがある。
３  契約社員の解雇に際し、当該社員から請求のあった場合は、解雇の理由を記載
した証明書を、遅滞なく交付する。

（退 職 後 の 義 務）
第１８条    退職または解雇された契約社員は、その在職中に行った自己の職務に関する責
任を免れない。また、会社在職中に知り得た職務上の機密を、許可なく開示してはな
らない。

（その他労働条件）
第１９条   この規程に明記していない事項（服務・懲戒・安全衛生・災害補償）については、
         当社就業規則を適宜準用する

付　　　　　則

1. この規則は、平成　　　年　　月　　日から実施する。
2. この規則を改廃する場合には、従業員代表の意見を聴いて行う。