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※必要度について
　　　Ａ＝必要　　　Ｂ＝できればあった方がよい　　　Ｃ＝なくても大勢に影響ない
　　　（　）つきのものについては、対象者がいる場合（あるいはその制度がある場合）です

	名称	コメント	必要度*1
1	就業規則(本則) 要ログイン 就業規則(変更届・意見書) 要ログイン	企業の労働条件の統一的な基準を定めたものです。常時１０人以上の労働者を使用する事業所では作成・届出が義務付けられています。	A
1'	業種別規程 要ログイン ・製造業 ・建設業 ・運送業 ・タクシー業 ・小売業 ・飲食業 ・旅館業 ・病院 ・一般	企業の労働条件の統一的な基準を定めたものです。常時１０人以上の労働者を使用する事業所では作成・届出が義務付けられています	A
2	賃金規程 要ログイン	賃金に関する事項は就業規則に必ず記載しなければならなりません。就業規則内に記載することも可能ですが、一般的には別規程とします。	A
3	退職金規程 要ログイン	退職金制度を設けた場合は、就業規則に退職金に関する事項を記載する必要があります。別規程とするのが一般的です。	A
4	ポイント制退職金規程 要ログイン	ポイント制退職金とは、会社貢献度を反映させる退職金制度です。能力主義人事制度を採用している企業に適した制度です。	(A)
5	慶弔見舞金規程 要ログイン	慶弔見舞金はもともと会社が恩恵的に支給するものですが、支給条件等を明確にしておかないと、従業員との間でトラブルが発生する可能性があります。	B
6	旅費規程 要ログイン	旅費についての法的な規制はありませんが、従業員との間のトラブルを避けるために公平な基準を決めておきましょう。	B
7	車輌管理規程 要ログイン 自家用車通勤管理規程 要ログイン 私有車の業務上利用に関する規程 要ログイン	会社のリスクを減らすためにも車輌に関するルールを決めましょう。業務中、通勤途中、マイカーを業務使用したときの３つの規程があります。	A
8	育児介護休業規程 要ログイン 育児・介護休業等に関する労使協定 要ログイン 時間外労働・休日労働に関する協定届記入例 要ログイン 時間外労働・休日労働に関する協定届白紙 要ログイン	育児休業と介護休業は必ず設けなければならない制度です。従業員の定着率UPのためにもきちんとした制度の整備が必要です。 いままでは一部就業規則(本則)で記載していた部分を育児介護休業規程の内容に(1)休業制度(2)勤務時間の短縮等の措置等(3)時間外労働の制限(4)深夜業の制限、すべて盛り込みました。	A
9	パートタイマー就業規則 要ログイン	パートは正社員と労働条件が違うのが当然です。労働条件が違うのであればそれを明確にしておく必要があります。	(A)
10	契約社員就業規則 要ログイン	契約社員もパートと同様、正社員と労働条件は違ってきます。契約社員を雇用しているのであればこの規則を作成しておいたほうがよいでしょう。	(A)
11	役員就業規則 要ログイン	役員の選任方法、服務規則、処遇などについて定めたものです。法律上の制定義務はありませんが、社内基準として作成されることをお勧めします。	B
12	役員退職慰労金規程 要ログイン	役員退職慰労金の客観的な基準として退職慰労金規程を制定しておくことで、役員の退職慰労金の決定を役員会に一任することが可能です。	B
13	役員報酬規程 要ログイン	役員報酬に関するルールを明確にすることで、役員が安心して働けるようになります。また、役員報酬には商法上の制約もありますので注意しましょう。	B
14	役員慶弔見舞金規程 要ログイン	あまりにも高額である慶弔見舞金は福利厚生費ではなく報酬とみなされる恐れがあります。客観的な基準を定めておいたほうがよいでしょう。	B
15	印章管理規程	社内の重要な印章について、その取り扱いを明確にしておくことで、万一の不正使用などのリスクを防止することができます。	C
16	財形貯蓄活用給付金規程	福利厚生の一環として従業員に財形活用給付金を支給することによって、会社は財形活用助成金を受給することが可能になります。	(C)
17	嘱託規程（定年後再雇用） 要ログイン	高齢者を有効活用するための規程です。継続雇用奨励金受給要件を満たした内容となっています。	(B)
18	セクシャルハラスメント防止に関する規程 要ログイン	従業員が起こしたセクハラで会社に損害賠償が請求される？そういったリスクを避けるためには少なくともこの規程が必要です。	B
19	携帯電話管理規程	ビジネスに欠かせなくなった携帯電話について、会社からの貸与、あるいは私有電話の業務使用の一般的なルールをひな形化しています。	C
20	個人情報適正管理規程 要ログイン	２００５年４月より個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報に関する社内管理体制をしっかり整え従業員等に対し適正な個人情報の取扱いについて、周知徹底を図る必要があります。	B

この規程雛型利用に関するトラブル等に関しては当社では一切の責任を負いません