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 2.退職金の算出方法
1.退職金とは  2.退職金の算出方法  3.退職金の準備方法  4.退職金共済制度
5.退職金の支払方法  6.弔慰金  7.役員退職金の設定  8.退職金等の税金  9.目的別運用


退職金算出法は数多く考えられておりますが、主なものとして、
  (1)一般的(基本給・勤続年数)方式
(2)金額テーブル方式
(3)ポイント方式

の3つが代表的なものです。

一般的方式について
  多くの企業で採用されている一般的方式および国の税制度は、永年勤続を優遇するような仕組みになっています。

一般的方式では、「退職時基本給×勤続年数別係数×退職事由別係数」という計算式が導入されており、勤続年数が多くなるほど係数が高くなります。このような場合では、中途入社者の退職金は永年勤続者に比べ低くならざるを得ません。
金額テーブル方式について
  退職金のみを別枠で勤続年数(入社年次)に応じて金額表示するという方式です。利点は、退職時給与とは完全に切り離されているため退職金額を調整することで、将来の退職金支給までコントロールできるということです。
基本給と連動していないということでこの方式を採用している企業もあります。
ポイント方式について
  ここ数年、従来の年功序列型給与体系を廃止し、能力実績重視の給与体系を取り入れる企業が増えてます。
退職金についても同様の動きがあり、能力重視という目的での導入事例の多いのが、このポイント方式です。計算式は(勤続貢献ポイント+仕事貢献ポイント)×ポイント単価が導入されてます。


各退職金の算出方法の特徴
  計算式 メリット デメリット
一般的方式 退職時基本給×勤続年数係数×退職事由係数 退職金の計算が簡単。 昇給に伴い退職金が上昇し、 退職金が支払い原資を超える恐れあり。
金額テーブル
方式
勤続年数別に金額を定額で定め、それがそのまま退職金額になる。 定額方式のため、退職金額が一目でわかり、シンプルで簡単。
基本給とは完全に切り離しているため、基本給の上昇が直接退職金の上昇には跳ね返らない。
社員の会社に対する職務貢献度が退職金に反映されない。
ポイント方式 勤続年数、職務等級、役職位などをポイントに置き換え、ポイント合計により、退職金金額を算定。 基本給とは完全に切り離しているため、基本給の上昇が直接退職金の上昇には跳ね返らない
社員一人一人の業績、能力、勤続貢献度が加味され納得性が高い。
計算が複雑。
入社から退職までの人事評価結果の管理が必要となる。




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