以前に、大手運送会社が、偽装請負を行っているとして労働局より指導を受けたという報道がありました。偽装請負とはどのようなものをいいますか？なぜそのような指摘を受けることとなったのでしょうか？

　偽装請負とは、書類上は請負（委託）契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを指します。請負契約とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法）」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントなります。 つまり、形式的に請負契約や業務委託契約が結ばれていても、自ら労働者を指揮監督せずに、発注者や委託先が実質的に 受託者の労働者を指揮命令して、業務を遂行しているというようなケースをいいます。

　職業安定法施行規則第4条によれば、労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者(派遣法に基づく者は除く)はたとえその契約の形式が請負契約であっても下記の1〜4の全てを満たさないものは労働者供給事業を行う者、すなわち労働者派遣とみなされます。

1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う
2. 作業に従事する労働者を、指揮監督する
3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う
4. 自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない

運送会社に対する労働局の指導は、業務委託契約を結んでいた下請会社の従業員に対して作業上の指示を行なっていたことや下請会社に施設を無償貸与していたなどのことから「労働者派遣」にあたるとして指摘を受けたようです。

偽装請負は、今回の運送会社が指摘を受けたようなパターンのほかにもいくつかの種類があります。

1. 請負契約という形をとりながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりする。偽装請負によく見られるパターン。
2. 現場には形式的に責任者を置いているが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じ。単純な業務に多いパターン。
3. 業者Ａが業者Ｂに仕事を発注し、Ｂは別の業者Ｃに請けた仕事をそのまま出す。Ｃに雇用されている労働者がＡの現場に行って、ＡやＢの指示によって仕事をする。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターン。
4. 実態として、業者Ａから業者Ｂで働くように労働者を斡旋するが、Ｂはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターン。

　偽装請負の場合、特に労働災害が発生した場合、発注者と受託者(業務請負会社)のどちらが責任を負うの か問題になります。請負では、発注者が労働法上の責任をまったく負わなくてもよいのに対し、労働者派遣では、基本的には派遣元が責任を負いますが、派遣先の機械・器具の欠陥、不備等安全管理上の過失が原因の場合や、安全管理上の指示が不適切であったことが原因の場合は、派遣先も責任を負うことになります。

　なお、罰則としては、派遣法違反として「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（派遣法第59条2 号）、労働者供給事業の違反として「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（職安法第64条9号）などがあります。