平成16年の東京都の調査で「中小企業の賃金・退職金事情」（従業員300人未満の都内中小企業が調査対象）のモデル退職金によれば、

・退職一時金のみ（定年退職時）
高校卒 1189万円 大学卒 1343万円
・ 退職一時金と退職年金の併用（定年退職時）
高校卒 1471万円 大学卒 1572万円
となっておりますので、ご参考までに。

また、定年退職後に退職年金（適格退職年金）として支払われる場合は、月5万円〜10万円を、退職後5〜10年程度支払うケースが多いようです。単純に計算すると
(1) 5万円×12ヶ月×5年＝300万円
(2) 10万円×12ヶ月×10年＝1200万円
となりますので、300万円〜1200万円。こちらも一つの目安になるかと思います。

ちなみに、定年退職後の夫婦2人の生活費が25万円〜35万円／月、年金の平均的な受給額が20万円／月程度と言われていますので、足りない5万円〜15万円／月を退職金や預貯金、個人年金などで用意しておく必要はあるということになります。

企業においては、退職給付債務、退職金原資の積立不足の問題があるため、退職金制度の変更、廃止や積立方法の変更など見直しが行われているところであります。また、退職金とは別に個人個人が自助努力で老後の生活費を積立てておくことの重要性が今後ますます強くなってくるとも言われています。