まず、倒産会社の名義で特許をすでに取得しているものについては、譲渡を受けられるように話し合って見るべきでしょう。特許権はひとつの財産権ですから譲渡の対象になります。すでに自己破産して破産管財人が就任している場合には、破産管財人と話し合うことになります。特許申請中の場合にも、特許申請者の地位の譲渡を受けることができます。

　家を建築する際には自己破産先が保有している特許の製品を使わなくてはならない、とのことですが、共同開発した特許であれば、便宜上、単独名義で特許を取得しているとしても、他の共同開発者にも実施権が付与されているのではありませんか。

　この点、共同開発契約で明記してあれば問題ありませんが、特に明示の約定がない場合にはこれまでの取引の実情などから判断されることになるでしょう。