確定拠出年金法第22条〜第27条において、運用方法や、運用方法に係る情報の提供、事業主の責務など「運用」についての事項を定めています。

　例えば、企業型年金への制度加入時や加入後においても加入者が十分に理解できるよう必要かつ適切な情報提供に努めることが求められています。情報提供の内容としては、確定拠出年金制度の具体的な内容、金融商品の仕組みと特徴（金融商品の性格又は特徴や考えられるリスク等）及び資産の運用の基礎知識（長期運用や分散投資の考え方とその効果等）などが挙げられています。

　ちなみに運営管理機関（企業型年金は事業主が掛金を拠出し、加入者が運営方法を指定した運用成果を原則として60歳以降に受け取る制度ですが、運営管理機関とは個々の加入者が金融商品を購入する窓口となるとともに、それまで拠出した掛金の記録や個人別管理資産額の現在額を照会する窓口となります）に情報提供を委託する場合が多いと予想されますが、資料の配布や就業時間中における説明会の実施、説明会の会場の用意等、出来る限り協力していくことが望ましいです。