信用調査の手段は直接調査と側面調査があります。直接調査は相手方を訪問するなどしてその信用力を調査しますが、側面調査は直接調査によって得た感触を裏付けるためのものです。

　調査会社の調査以外に「登記事項調査」「不動産調査」「関係先への問合せ」などの方法があります。

　　調査会社へ個別に調査を依頼する場合の調査項目は、
　１）企業概要（沿革、評点、格付けなど）
　２）商業登記内容
　３）経営者評価（人物評価、個人資産、略歴、経営状態など）
　４）労務状況（従業員数、労働組合の有無など）
　５）事業設備
　６）所有不動産明細（不動産の概要、課税評価額、担保の設定
　　　状況など）
　７）仕入れ販売状況
　８）取引金融機関
　９）営業の状況（収益性、将来性）
　10）資金状況
　11）財務比率、比較決算対比表
　　などが一般的です。

　　調査費用は、対象の会社の本所在地がどこにあるか、特急か普通かを指定するか、指定事項があるのか、会員かどうかなどで異なってきます。普通（調査期間一ヶ月程度）で1件5万円程度です。

　調査会社に個別調査を依頼すると時間とお金がかかります。重要なのは、調査会社の調査は、補助的･補足的な調査であり自社が直接その会社の信用力について感触をつかむことです。

　新規取引の場合や信用限度の設定、増枠などの場合でも直接調査では納得がいかない場合に利用するのがよいでしょう。

　会社概要だけを調べたいというのであれば、ネットワーク検索やCD-ROM化されたものを使うという方法もあります。