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【 回 答 】
まず、決議を適法に行うために必要な出席議決権の数を定足数といいます。
会社法３０９条１項によりますと、株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うことを原則としています。
同条２項
次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
①第１４０条第２項及び第５項の株主総会
②第１５６条第１項の株主総会（第１６０条第１項の特定の株主を定める場合に限る。）
③第１７１条第１項及び第１７５条第１項の株主総会
④第１８０条第２項の株主総会
⑤第１９９条第２項、第２００第１項、第２０２条第３項第４号及び第２０４条第２項の株主総会
⑥第２３８条第２項、第２３９条第１項、第２４１条第３項第４号及び第２４３条第２項の株主総会
⑦第３３９条第１項の株主総会（第３４２条第３項から第３項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。）
⑧第４２５条第１項の株主総会
同条３項
前２項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
①その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会
②第７８３条第１項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第３項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。）
③第８０４条第１項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。）
公開会社でない株式総会で①剰余金の配当を受ける権利②残余財産の分配を受ける権利③株主総会における議決権を株主ごとに異なる取扱いをすることを定款で規定したいとき。
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