ホームパート・アルバイト[人事]>解雇するとき
 12.解雇するとき
1.募集方法  2.募集広告作成  3.集め方  4.採用前決定事項  5.通知・就業規則
 6.休暇・休憩  7.法律関係  8.賃金・賞与・退職金  9.所得税  10.住民税  11.社会保険  12.解雇するとき


解雇するときの注意点

パート・アルバイトの解雇
 パートは正社員と違って簡単に解雇できると思われがちですが、パートを解雇するにはやはり労働基準法20条の規定により少なくとも30日前に予告をしなくてはなりません。
 予告をしなければ使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなくてはなりません。

 ただし、
日々雇い入れられる労働者で引き続き使用されている期間が1ヶ月以内の場合
2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者で所定の期間を超えて引き続き使用されていない場合
季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者で所定の期間を超えて引き続き使用されていない場合
試用期間中の者で、引き続き使用されている期間が14日以内の場合
 は解雇予告の適用は除外されています。
 
 なお、解雇には合理的かつ相当な理由が必要で、解雇についての規定を就業規則に明示しておきます。
 ただし、労働基準法第19条により、労働者が業務上負傷したとか病気にかかり、その療養のために休業する期間及びその後30日間、産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇出来ません。

 *解雇についてのさらに詳しい内容は、『退職・解雇』もご参照下さい。




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