障害者雇用継続助成金

●障害者雇用継続助成金とは

事業主に雇用された後に労働災害、交通事故等により身体障害者となった労働者の雇用を継続するため必要な施設の設置、職場適応措置等の措置を実施した事業主に対して助成するもので、これらの者の職場復帰、雇用の継続を目的としています。

障害者雇用継続助成金には、中途障害者作業施設設置等助成金及び重度中途障害者職場適応助成金の2種類の助成金が設けられており、事業主の講ずる措置の種類に応じて助成金が支給されるものです。


◆中途障害者作業施設設置等助成金を受給できる事業主
受給できる事業主は、次の@からCまでのいずれにも該当する事業主です。
@ 中途障害者の職場復帰を促進するため、その中途障害者の作業を容易にするために必要な作業施設等の設置又は整備を実施するものであること。
A 作業施設等の設置又は整備を実施しなければ中途障害者の雇用を継続することが困難であると独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が認めるものであること。
B 作業施設等の設置又は整備を実施した助成金の申請を受け後1年以上その作業施設等の設置又は整備に係る中途障害者の雇用を継続するものであること。
C 第1種中途障害者作業施設設置等助成金については、同助成金の支給に係る作業施設等を1年以上同助成金の支給に係る中途障害者のために使用するものであること。


◆受給金額等
(1) 第1種中途障害者作業施設設置等助成金
  イ 受給できる額 作業施設等の設置(賃借による設置を除く。)又は整備に要する費用の2/3
  ロ 限度額 450万円に当該設置又は整備に係る中途障害者の数を乗じて得た額(その額が−事業所あたり−の会計年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)につき、4,500万円を超えるときは、−事業所あたり−の会計年度につき、4,500万円)
(2) 第2種中途障害者作業施設設置等助成金
  イ 受給できる額 作業施設等の賃借に要する費用の2/3
  ロ 限度額 中途障害者1人あたり月額13万円
  ハ 支給期間 作業施設等の賃借が行われた日の属する月の翌月から起算して3年のうち、その作業施設等を支給に係る中途障害者のために使用している期間


◆受給までの流れ
受給しようとする事業主は、受給資格の認定について申請し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けた上で支給請求を行い、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の支給決定を受ける必要があります。
受給資格認定申請及び支給請求の窓口は、各都道府県の障害者雇用促進協会(茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、広島県、山口県、高知県及び沖縄県にあっては、雇用開発協会、大分県にあっては総合雇用推進協会。以下同じ。)となっており、これらの手続はこれらの障害者雇用促進協会に対して行うこととなります。
(1) 受給資格認定申請手続
  第1種中途障害者作業施設設置等助成金の申請は、中途障害者が職場復帰した日から6か月以内であって、原則として、作業施設等の設置又は整備が行われる日の前日から起算して2か月前までに、障害者雇用継続助成金受給資格認定申請書(1)(第1種中途障害者作業施設設置等助成金)及び必要書類を提出して行ってください。
  第2種中途障害者作業施設設置等助成金の申請は、中途障害者が職場復帰した日から6か月以内であって、原則として、賃貸借契約が行われる日の前日から起算して2か月前から賃貸借契約が行われた日の翌日から起算して3か月までの間に、障害者雇用継続助成金受給資格認定申請書(2)(第2種中途障害者作業施設設置等助成金)及び必要書類を提出して行ってください。
(2) 支給請求手続
  第1種中途障害者作業施設設置等助成金の支給を受けようとする事業主は、受給資格の認定を受けた後、原則として、作業施設等の設置又は整備及び支払いが完了し、かつ、認定決定日から1年以内に、障害者雇用継続助成金支給請求書(1)(第1種中途障害者作業施設設置等助成金)及び必要書類を添付して支給請求を行ってください。
  第2種中途障害者作業施設設置等助成金の支給請求は、受給資格の認定を受けた後、原則として、その作業施設等を中途障害者が使用開始した日の属する月の翌月から起算して6か月ごとに、その期間経過後1か月以内に、障害者雇用継続助成金支給請求書(2)(第2種中途障害者作業施設設置等助成金)及び必要書類を添付して支給請求を行ってください。


◆重度中途障害者等職場適応助成金を受給できる事業主
受給できる事業主は、次の@からBまでのいずれにも該当する事業主です。
@ 雇用する労働者がイ又はニのいずれかに該当する障害者(以下「重度中途障害者等」という。)になった後において、その労働者の職場復帰を促進するため、重度障害者職場適応措置(重度中途障害者等である労働者についての職務開発、能力開発その他職場への適応を促進するための措置に関する計画を作成し、当該計画に基づいて当該措置を行うことをいう。)を実施するものであること。
  重度身体障害者(障害程度等級が1級若しくは2級に該当する障害を有する者又は障害を2以上重複して有することによって2級に相当する者をいう。)
  45歳以上の身体障害者
  精神障害者
  重度身体障害者又は精神障害者である短時間労働者
(2) 重度障害者等職場適応措置を実施しなければ、重度中途障害者の雇用を継続することが困難であると独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が認めるものであること。
(3) 重度障害者等職場適応措置の終了後6か月以上その重度障害者等職場適応措置に係る重度中途障害者等の雇用を継続するものであること。


◆受給金額等
(1) 受給できる額
  ・重度中途障害者、精神障害者又は45歳以上の身体障害者にあっては1人あたり1か月につき3万円。
・重度身体障害者又は精神障害者である短時間労働者にあっては、障害者1人あたり1か月につき2万円。
(2) 受給できる期間
  重度中途障害者等が職場復帰をした日の属する月の翌月から起算して3年のうち、その重度障害者等職場適応措置を実施している期間(重度中途障害者等に対し職場適応措置を実施した日数が所定労働日数の6割以上ある月に限る。)


◆受給までの流れ
中途障害者作業施設設置等助成金の場合と同様に、受給しようとする事業主は、受給資格の認定について申請し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けたうえで支給請求を行い、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の支給決定を受ける必要があります。
また、受給資格認定申請及び支給申請の手続は、各都道府県の障害者雇用促進協会に対して行うこととなります。

(1) 受給資格認定手続
  重度中途障害者等職場適応助成金の申請は、重度中途障害者等が職場復帰した日の翌日から3か月以内に、障害者雇用継続助成金受給資格認定申請書(3)(重度中途障害者等職場適応助成金)及び必要書類を提出して行ってください。
(2) 支給請求手続
  重度中途障害者等職場適応助成金の支給を受けようとする事業主は、受給資格の認定を受けた後、原則として、措置対象者である重度中途障害者等が職場復帰した日の属する月の翌月から起算して6か月ごとに、その期間経過後1か月以内に、障害者雇用継続助成金支給請求書(3)(重度中途障害者等職場適応助成金)及び必要書類を添付して支給請求を行ってください。

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