1.外国人雇用の実態
日本国内の景気低迷が長引くなかで、雇用環境の厳しさが一段と増しております。
しかしながら、同時に人手不足に悩む中小企業は依然として多く、そうした企業にとっては外国人労働者は重要な職場の担い手であり、そのニーズも多様化を辿っております。経済社会の国際化の進展に伴い、現下の景気動向に左右されるとはいえ、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加傾向にあり、我が国労働市場に及ぼす影響は看過できないものとなっています。
※外国人登録者平成3年は統計が存在しない。
外国人雇用に対する政府の基本方針
こうした中で日本政府は、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入をより積極的に推進するが、いわゆる単純労働の受入については、我が国の経済社会に多大な影響を及ぼすこと等から十分慎重に対応するとの方針を維持しております。（H11年8月閣議決定「第9次雇用対策基本計画」等）
つまり技術移転のない単純労働者を受け入れるよりも、相手国の発展を支援することから雇用機会を創出することの方が本当の国際協力になるという考えに基づいております。つまり、単純労働者としてだけ外国人を雇用することは原則的には認められていないということです。
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